【ニュースまとめ】ネタの宝石箱

芸能ニュースをはじめとして、政治・社会・経済などの各ニュースを 紹介。ニュースに対する各方面からの反応をまとめたブログです。 今一番ホットな話題は何なのか、しっかりチェッゥ!

    カテゴリ:経済 > 経済情勢



    (出典 manebee.com)



    1 俺の名は ★ :2018/09/29(土) 00:20:28.01

     民間企業で働く会社員やパート従業員らが2017年に得た平均給与は432万2千円で、リーマン・ショックの前年の07年(437万2千円)の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。

     平均給与は1997年(467万3千円)をピークに減少傾向だったが、12年(408万円)から5年連続の上昇となった。男性531万5千円、女性287万円で、女性は男女別のデータがある過去40年間で最高額だった。正規雇用(役員らを除く)の人の平均給与は493万7千円(前年比6万8千円増)、パートや派遣社員など非正規の人は175万1千円(同3万円増)。両者の差は318万6千円で、5年連続で拡大した。(花野雄太)

    朝日新聞 2018年9月28日19時9分
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9W5KC8L9WUTIL02M.html

    2018/09/28(金) 19:58:04.77
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538132284/


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    (出典 cdn.zuuonline.com)



    1 ガーディス ★ :2018/09/04(火) 23:40:57.43

    2018.09.04
     ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

     2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

     もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

     直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。

    ■2016年の25・85%を上回る

     第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月~18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。

    驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

     株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

    「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

     エンゲル係数の推移を調べると、06年から12年までは23%台で安定していた。ところが、第2次安倍政権が発足(12年12月)した以降に急上昇している。13年は23.6%、14年24.0%、15年25.0%、16年25.8%……。17年は25.7%と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

    「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)

     アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/2


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    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    1 餡子先生 ★ :2018/08/08(水) 22:08:22.70

    8月8日

    アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。

    東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

     株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。

     日銀は年6兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れています。4月は株価が上昇基調だったため、日銀のETF購入はそれほど多くありませんでしたが、6月には株価が低迷。

    これを買い支えるために6月後半の2週間では10営業日のうち9営業日で日銀が買いに入るなど、大量のETF購入が行われました。この結果、6月末時点で26兆円以上の水準に達したと推計されます。

     一方、GPIFについては3日に4~6月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも3月末時点の保有株式を維持し、保有総額は3500億円程度、増やしていると考えられます。

     以上を踏まえると6月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはGPIF40兆4000億円程度、日銀26兆1000億円程度と推計されます。

    公的マネーのほとんどは東証1部上場企業に向けられています。東証1部の時価総額の1割以上が公的マネーで占められていると推計されます。

     公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では3月末より12社増え、722社となっています。GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。


    (出典 www.jcp.or.jp)

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html


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