【ニュースまとめ】ネタの宝石箱

芸能ニュースをはじめとして、政治・社会・経済などの各ニュースを 紹介。ニュースに対する各方面からの反応をまとめたブログです。 今一番ホットな話題は何なのか、しっかりチェッゥ!

    カテゴリ:社会 > 福祉問題



    (出典 candeo-times.com)



    1 ガーディス ★ :2018/10/06(土) 19:29:17.84

    2018年10月6日 18時56分

    居場所がなく夜の繁華街をさまよう少女たちが性被害にあうのを防ぐため、民間団体が繁華街に夜間、バスを停車させ、そこを拠点に食事などを提供する支援を始めることになりました。

    この支援は、少女たちが性被害にあうのを防ぐ取り組みを進めている一般社団法人「Colabo」が始めるもので、6日は新宿区で支援の拠点となるバスが行政関係者などにお披露目されました。

    今月17日から週1回、夜間の時間帯に新宿区や渋谷区の繁華街にバスを停車させ、そこを拠点に家に帰れずにいる少女らへの声かけ活動を行います。

    また、バスの中では、訪れる少女たちに食事や衣類を無料で提供したり、相談に応じたりするほか、必要に応じてシェルターでの保護も行っていくということです。

    「Colabo」代表の仁藤夢乃さんは「さまよう少女たちの多くは『逃げるな』とか『甘えるな』と言われて育ち、相談や支援を受けることにハードルを感じています。少女たちが被害にあう前に私たちから出て行って力になりたい」と話していました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011661701000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)

    団体HP
    Colaboでは、中高生世代の女子を対象に相談、食事提供、シェルターでの保護・宿泊支援、自立支援シェアハウスの運営、講演・啓発活動などを行っています。
    https://colabo-official.net


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    (出典 image.blog.livedoor.jp)



    1 記憶たどり。 ★ :2018/09/14(金) 10:35:44.47 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000039-jij-pol

    敬老の日を前に、厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者(15日時点)が
    昨年より2014人多い6万9785人に上ると発表した。

    住民基本台帳に基づく集計で、48年連続で過去最多を更新。女性が88.1%を占めている。

    人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。都道府県別では、
    島根が6年連続で最多の101.02人で、鳥取の97.88人、高知の96.50人が続く。
    一方、埼玉は32.90人で29年連続の最少となり、次いで愛知36.78人、千葉39.34人の順。

    国内最高齢は、女性が福岡市の田中カ子さんで115歳。男性は北海道足寄町の野中正造さんで113歳。
    野中さんは、英ギネス・ワールド・レコーズ社に世界最高齢の男性と認定されている。

    100歳以上の高齢者は、政府が表彰制度を始めた1963年は153人だったが、98年に1万人を突破。
    2012年には5万人を超えるなど、急速に増加している。


    過去スレ
    【敬老の日】100歳以上の高齢者、全国に6万7824人。47年連続で過去最多、20年前の約8倍に
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505446595/


    【【敬老の日】100歳以上の人口が7万人に迫る勢い】の続きを読む



    (出典 kigyojuku.etic.or.jp)



    1 nita ★ :2018/09/01(土) 21:19:36.93

    9/1(土) 12:27配信
    毎日新聞

     ニートや引きこもりなど就業経験に乏しい生活困窮者の農業分野への就労を進める事業について、農林水産省は2019年度から、施設整備や研修などの費用を補助する。農作業を通じた就労意欲の向上と、農業の担い手不足への対策という、福祉・農業の両面から効果を狙う。

     農業を福祉に活用にする事業は「農福(のうふく)連携」と呼ばれている。農業は作物の収穫などを通して達成感を得られやすく、作業を通して周囲とのコミュニケーションを取りやすいといったメリットがある。近年は、障害者の就労支援のほか高齢者の生きがいづくりとして、取り組みが広まりつつある。

     厚生労働省は16年度、生活困窮者自立支援法に基づき、仕事をした経験があまりない生活困窮者向けの就農訓練事業を始めた。ただ、訓練に必要な施設の整備費などは事業者の負担となっているため、国会議員から対策を求める声が上がっていた。

     そこで、農水省は19年度から、障害者の就労支援などを行う農園を対象にした補助金制度について、新たに生活困窮者への支援を加える。農園や作業場などの施設整備費や、生産・加工技術の研修費などを補助する予定だ。【原田啓之】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000036-mai-soci

    ★1:2018/09/01(土) 13:15:34.01

    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535796239/


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2018/08/18(土) 07:30:27.14


    (出典 image.news.livedoor.com)


    仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しないひきこもりの長期化、高年齢化が問題になっている。
    バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た40代以上が目立つが、公的支援は20~30代の若者が主な対象。
    経済的に依存する親も老い、生活への不安が高まっている。
    内閣府は今秋、中高年のひきこもりを対象にした初の実態調査を行い、支援策の拡充に乗り出す。

    「これまでは親の収入に頼って生きてきたが、親も介護が必要な年齢になり、生活が立ち行かなくなった。明日からどうすれば…」

    福岡県ひきこもり地域支援センター(春日市)にはここ数年、こうした電話相談が増えているという。多くは40~50代。
    思春期から自宅の外に出なくなった人のほか、日本経済が低迷した1990年代以降に社会に出た「ロストジェネレーション」(失われた世代)で、
    就職活動や仕事につまずき、ひきこもるようになった人が多く含まれる。

    「支え手になっていた親の病気や介護に直面し、危機感を募らせる人が顕在化しているのではないか」とセンターの担当者。
    80代の親が50代の子を支える家庭が増えているとして、支援者の間では「8050問題」とも呼ばれている。

       ◆    ◆

    内閣府の調査(2015年)によると、15~39歳のひきこもりは推計54万1千人。
    10年と比べて約15万人減ったが、40歳を超えて統計上外れた人が多いとみられている。
    ひきこもりを始めた年齢は「35歳以上」が10・2%で倍増し、期間は「7年以上」が34・7%と最も多かった。
    佐賀県が昨年行った調査でも、ひきこもり644人のうち、7割を40歳以上が占めた。

    国や自治体は各地に支援センターを開設し、当事者や家族からの相談を受け、就労につなげる活動をしている。
    もっとも、支援に当たる女性保健師は「そもそも中高年は想定されておらず、具体策に乏しい」。
    福岡県は支援対象の年齢制限をやめたものの、多くのセンターは今も「おおむね30代まで」としている。

    親が倒れても助けを呼べずに放置したり、人生に悲観して親子で心中したりする例もある。
    女性保健師は「病気や障害が要因となっている可能性もある。
    就労ありきではなく、少しずつ人と関わり合えるような細やかな支援が大切だ」として、医療機関や福祉団体などとの連携強化を訴える。

       ◆    ◆

    ごく一部ながら、最悪の事態に至った例もある。

    福岡市の創業支援施設で6月に起きたIT講師刺殺事件の容疑者の男(42)=鑑定留置中=は、インターネットに投稿した犯行声明に、自身について「ほぼ引きこもりの42歳」と記していた。
    弁護士らによると、6年ほど前に製麺工場を退職した後は親の仕送りで暮らしてきたが、ここ1年は家族にも会わず、市内のアパートで「一日中、ネットに費やしていた」という。

    福岡市出身の芥川賞作家で、社会問題に詳しい藤原智美さん(63)は「ネットや家族など狭い世界だけで自己の立場を承認されていた場合、それが失われると急激に不満を爆発させることがある」とみる。

    その上で、中高年のひきこもりに対する支援が見過ごされてきた点に触れ「ネット上で当事者に呼び掛けるなど、新たな支援のシステムが必要だ。
    そうすれば仮想の人間関係にこだわらず、リアルな社会で生きるトレーニングにつながるのでは」と話す。

        ◇      ◇

    ■相談は40代が最多

     NPO法人・KHJ全国ひきこもり家族会連合会(東京)の調査によると、ひきこもり本人の平均年齢は、2007年の29・6歳から今年は34・4歳に上昇。
    平均期間も延びる傾向にある。17年度の別の調査(複数回答)によると、全国151カ所の自立支援窓口に相談を受けたひきこもり本人の年齢を聞いたところ、40代との回答が最多で92カ所。60・9%を占めた。
    親の年齢を聞くと、父親は死別が48・6%、70代が39・3%。母親も70~80代が55%、死別が24・8%と高齢化している。

    =2018/08/18付 西日本新聞朝刊=

    http://news.livedoor.com/article/detail/15174587/
    2018年8月18日 6時0分 西日本新聞


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    (出典 blog-imgs-88.fc2.com)


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    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    1 ばーど ★ :2018/08/10(金) 20:45:40.05

     内閣府は11月にも、40~64歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。

     調査は、40歳から64歳までの無作為に抽出した5000人を対象に、調査票を配布し、回収する。

     調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。

     ひきこもりを巡っては、内閣府が2010年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年の2回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも15~39歳に限定。この結果、10年は推計約70万人、15年は約54万人と、統計上は減っていた。

    (ここまで443文字 / 残り271文字)

    2018年08月10日 06時10分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180809-OYT1T50136.html

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    【税金の無駄遣い】中高年ひきこもり、11月にも初の調査へ…国が支援策検討
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533856821/

    ★1が立った時間 2018/08/10(金) 11:41:24.95
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533893923/


    【【社会】深刻化する「ひきこもり」高齢化問題 初の調査へ】の続きを読む

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