【ニュースまとめ】ネタの宝石箱

芸能ニュースをはじめとして、政治・社会・経済などの各ニュースを 紹介。ニュースに対する各方面からの反応をまとめたブログです。 今一番ホットな話題は何なのか、しっかりチェッゥ!

    カテゴリ: 政治



    (出典 kodomo.womanwebs.com)



    1 ばーど ★ :2018/10/15(月) 23:36:43.23

    ◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

     消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

     経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

     第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

     第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

     19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

    2018年10月15日 17時22分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

    関連スレ
    【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/

    ★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539610199/


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    (出典 nomad-journal.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/12(金) 09:33:32.25

    ■熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

    政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は在留期間5年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
    政府は12日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、24日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。

    新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。1号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
    在留期間は5年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。

    (2018/10/11-20:12) 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101239&g=eco

    (出典 www.jiji.com)

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    ■外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

    外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を
    2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と
    法務省設置法の改正案を提出する。

    政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の
    骨子を提示する。

    骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を
    与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。
    技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

    以下登録記事 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    ★1が立った時間 2018/10/11(木) 10:22:40.37
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539297905/


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    (出典 xn--u9j4hydl7275ck6pfyf042f.jp)



    1 サーバル ★ :2018/10/11(木) 21:11:09.63

    携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
    http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

    ★1 :2018/10/11(木) 18:20:37.57

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539249637/

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539254338/


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    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 チンしたモヤシ ★ :2018/10/09(火) 21:19:32.40

    社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示

    財政制度等審議会の分科会に臨む榊原定征会長(中央)ら=9日、東京都千代田区

    (出典 www.sankei.com)

    産経 2018.10.9 19:19
    http://www.sankei.com/economy/news/181009/ecn1810090023-n1.html

     財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

     高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

     医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

     このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

     高齢者の負担増については現在70~74歳の窓口負担が1割から2割に移行しているのに続き、75歳以上も2割とする。介護も自己負担を原則2割に高めるべきだとした。


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    (出典 www.sankei.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/08(月) 19:10:57.06

    ※夜の政治
    小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」
    2018年10月8日18時47分
    https://www.asahi.com/articles/ASLB86309LB8UTFK11G.html?iref=comtop_8_03

    小泉純一郎元首相(発言録)
     総理が「原発をゼロにしよう」と言えば、野党も協力できる、国民も支持する。自然エネルギーを活用して日本を発展させる方針を立てるべきなのに、なんで立てないのか。できることをやらない。
     憲法改正なんかできるわけない。(安倍晋三首相は)自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと言う。憲法改正というものは与党、野党が協力してやらなきゃ。憲法改正は選挙の争点にしてはいけない。野党第1党と協力してね。できないことをやろうとしている。(BS朝日の番組収録で)


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